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民泊の最新情報を定期的にお届けします。合法物件の物件情報も定期的に配信致します。
合法民泊を始めるにあたっての障害
合法民泊を始めるにあたっては、まず消防適合通知書を取得する必要があります。戸建ての場合、自動火災報知器や誘導灯をつける工事が必要です。また、連棟などの場合、火事になった際に隣に燃え移らないようにする特殊な工事が必要になる場合もあります。マンションの場合は、全体に関わる工事が必要になる場合もあり工事費用が数百万円単位の高額になる場合があります。逆に新しいマンションの場合は、工事費用がかからない場合もあります。物件契約前に消防適合通知証を取得するのにいくらぐらいの費用がかかるのかを調べる必要があるのです。消防工事費用が不確定のまま物件を契約しても、最終的に合法民泊ができないケースがあるため、この調査は必ず実施する必要があります。弊社では、大阪の物件に限り調査費用32,400円にておおよその金額をスピーディーにお知らせすることができ、物件の契約を早く進めることができます。良い物件は、すぐになくなってしまうため、この調査をいかに早くするかがキーポイントなのです。
現在弊社では、特区民泊取得済みの物件のご紹介、消防調査のご依頼を承っております。また、行政書士と提携して合法化の申請、運営代行、清掃代行もワンストップにて対応が可能です。
合法民泊（特区民泊・住宅宿泊事業）営業開始の流れ
１、大家さんから民泊営業の許可を得た物件の紹介を受ける
２、消防工事が採算が取れる範囲内で可能かどうかの調査（採算が取れないほど高額の場合断念）
目安は１部屋あたり40万前後
３、物件契約
４、消防工事実施
５、家具、家電の設置
６、消防検査、消防適合通知証取得（検査日から約１週間程度）
７、住宅宿泊事業届出実施（届出受理から１週間程度で届出番号が発行）
特区民泊開始まで2ヶ月程度かかるため、先に合法化のスピードが早い新法で届出を行い空家賃期間を最短化する）
８、住宅宿泊事業（合法民泊）営業開始
９、特区民泊申請実施
10、保健所立会検査（検査日から約1ヶ月程度で認定がおります）
11、特区民泊認定、営業開始
●上記は大まかな流れです。違法民泊の営業実績があると申請が止まり認定までの期間が伸びる場合があります。また自治体によっては住宅宿泊事業の届出をスムーズに受け付けてもらえないケースもあります。
住宅宿泊管理業の登録が完了致しました！
弊社株式会社VACATION RENTALでは、住宅宿泊管理業の登録が完了致しました。民泊新法にて民泊事業を実施される方はぜひご相談下さい。宜しくお願い致します。
国土交通大臣（01）第F00015号
ご挨拶
株式会社VACATION RENTALでは、大阪は難波を中心に特区民泊、2018年6月より施行される住宅宿泊事業法に対応した合法民泊を専門とした民泊運営代行を行なっております。
弊社では、特区民泊、住宅宿泊事業法（家主が民泊を許可している物件）に対応した物件のご紹介、お部屋のセッティング、コーディネート、家具、家電の代理購入などゲストが宿泊できる状態までのセットアップ、お部屋の使い方マニュアル（ハウスマニュアル、ハウスルール）、チェックインマニュアル（関西空港からお部屋までの道のり、鍵の取得方法を写真でわかりやすく説明したもの）の作成、Airbnb、ブッキングドットコム、自在客、その他予約サイトへの登録申請代行、ゲストからの問い合わせへの返信対応、ゲストチェックアウト後の清掃代行業務などホスト様が手放しでも運営ができるような体制を整えております。
特区民泊、民泊新法（住宅宿泊事業法対応の民泊）ではゲストのパスポート保存、宿泊者名簿など様々な手続きがありますが、そのような手間のかかる合法民泊運営上不可欠な手続き関係についても対応をしております。
また、民泊を運営しておりますと様々なトラブルが発生します。例えば、ゲストが鍵を紛失してしまった、ゲストの忘れ物を国際発送する、トイレが詰まった、ゴミの問題、苦情受付などそういったトラブルについても弊社にて、提携先リフォーム会社、産廃処理業社、マンションの管理会社などと連携して対処を行います。
2020年の東京オリンピックに向けて民泊を運営開始され、オリンピックが終了すれば撤退を予定しているホスト様もおられますが、大阪では2025年に大阪万博も開催有力となっており、長期間高い収益が見込まれる予測です。また、現在の道頓堀では日本人よりも外国人の方が多いのではないかと思うほど、外国人観光客で賑わっています。単にオリンピックや、万博といったイベントに起因する観光客の増加ではなく、外国人観光客にとって大阪を訪れて楽しむ要素が多くあります。
道頓堀では美味しい食事、たこ焼き店などの露店、お寿司、たくさんのドラッグストア、心斎橋ではブランドショップ、アメリカ村、おしゃれな南堀江でのショッピングやカフェでのひと時を過ごすといった様々な体験ができる大阪はオリンピックや、万博以降も外国人観光客が楽しめる観光都市として成長すると言われております。
民泊運営、特区民泊、民泊新法対応の民泊施設を運営するということは、いわゆる不動産投資です。しかし、一般的な不動産投資に比べて初期投資金額が大幅に抑えられ、ご自身の預貯金を少し出すだけで開始できるため、アパート、マンションを30年ローンで購入するほどの負債、借金を抱えることもなく、撤退する場合も初期投資さえ回収できていればまずマイナスや借金を背負うこともない投資です。もちろん、一般的な不動産投資も魅力的ですが、１億円、２億円の借金をするのは信用も必要ですし、始めるとなると勇気も必要です。民泊はそのような信用も、勇気も必要ありません。失敗したらいい程度の初期投資で開始できる不動産投資、事業です。また、現在お勤めの方が独立して事業で収入を稼いでいくとなると、現在の勤務先を退職するという必要がありますが、民泊投資はその必要はありません。サラリーマンとして給与所得を得ながら、少ないリスク、少ない資金で始められる事業です。これまで民泊の多くは法律の整備が進んでおらず、グレーゾーンの事業でしたが、2018年より法整備が進み、合法的に運営できるようになりました。この機会に大阪にお住いの方はもちろんですが、他府県にお住いの方も大阪での合法民泊運営に乗り出して見ませんか？
他府県の方が民泊投資を行う場合、弊社の場合は大阪まで足を運んでいただく必要はありません。スカイプやラインなどでも面談を行い、サービスの説明や民泊運営についての今後についてお話をさせていただきます。外国人観光客は年々倍増しておりますので、合法的な民泊可能な物件はすぐに契約が決まってしまいます。まだ物件を取得されていない方でも、事前に一度面談を行えば物件を早く抑えることも可能です。また、面談を行い弊社自体が信用できる会社なのかも是非見極めて下さい。
大阪で合法的な民泊運営をお考えの方は是非一度お問い合わせ下さい。
2018.1.13
株式会社VACATION RENTAL
代表取締役 橋本 敦子
