住宅宿泊事業法（民泊新法）のもとで合法民泊を営業するためには、「180日の営業日数制限」ルールを守らなければなりません。この根拠は、民泊新法の条文にあります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （住宅宿泊事業法2条3項) この…続きを読む
大阪市は、違法民泊取り締まりを強化するため、「違法民泊通報窓口」を開設して電話、ファックス、メールによる相談を受け付けています。大阪市はこの通報窓口を2017年10月31日に設置しましたが、1年間の間で約3,700施設分…続きを読む
2018年1月17日、奈良市の仲川げん市長は民泊に関連して「（仮称）奈良市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例骨子案」を発表しました。奈良市は1月19日から2月9日の期間に市民からパブリックコメントを募って骨子案を整え…続きを読む
2018年1月17日、リクルートグループは、Airbnb, Inc.（エアビーアンドビー・インク、以下「エアビー社」）と業務提携して民泊事業に新規参入することを発表しました。住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される6月15…続きを読む
楽天LIFULL STAY株式会社（本社・東京都千代田区、以下「楽天LIFULL STAY」）は、楽天グループの民泊事業会社として2017年3月に設立されました。1月17日、楽天LIFULL STAYは、2018年6月中…続きを読む
2018年1月16日、日本政府観光局（以下、「JNTO」）は、訪日外客数（2017年12月と年間推計値）を発表しました。JNTOは、「訪日外客」を、正規外国人入国者（永住外国人を除く）及び日本を経由して第三国に向かうため…続きを読む
2017年3月、Airbnbは東京と大阪を体験型観光プログラム「トリップ」に追加しました。それ以来、掲載件数は急成長をしています。 宿泊先ではなく、ホストが体験型観光プログラムを企画して観光客をガイドするツアーが紹介され…続きを読む
観光庁は訪日外国人客の消費実態などを調査し、観光行政の基礎資料とするため四半期ごと（一期は毎年1月～12月）に訪日外国人消費動向調査を実施しています。調査実施期間終了時の翌月に結果の公表が行われます。 1月16日、観光庁…続きを読む
民泊登場の遥か昔、昭和の時代からウィークリーマンションは存在していました。民泊と似たようなものですが、両者の違いはあるのでしょうか。 ウィークリーマンションが旅館業の範疇になるのか、それとも不動産賃貸業の範疇になるのかは…続きを読む
2018年1月10日、岩手県は、6月15日の施行が決定している住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応するため、住宅宿泊事業法施行条例（仮称）を発表しました。岩手県は1月29日まで県民からパブリックコメントを募り、条例案を整えて…続きを読む