那覇の民泊施設実態調査

2018年2月13日、沖縄県那覇市は「民泊施設実態調査報告書」を発表しました。琉球新報、沖縄タイムスなどの地元各紙が報道しています。

那覇市は、Airbnb（本社・サンフランシスコ、以下「エアビー社」）の民泊仲介サイトに2017年7月1日時点で掲載されていた市内民泊施設の実態を調査しました。那覇市は市の保健所の情報とエアビー社の情報を照合して違法民泊の洗い出しをしました。

報告書によると、全体のうち84パーセントが違法民泊でした。また、32パーセントは旅館業の許可を取得できない用途地域で営業を行っていました。中でも、住宅専用地域が大半を占めている首里北、首里、真和志では100パーセントが違法民泊でした。

那覇市には違法民泊についての苦情が多数寄せられていますが、事業主と連絡がつかないため市が指導や取り締まりをできずにいる事案が70パーセントに上ります。

2016年度の民泊事業からの那覇市の観光収入は73億円でした。これは市全体の観光収入のうち2.2パーセントに相当します。

2019年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行までに、エアビー社は、同社が運営する仲介サイトから違法民泊を削除すると発表しています。言葉通りに削除が実行された場合、那覇市の大多数の民泊がエアビー社のサイトから姿を消す可能性があります。