東京都行政書士会が民泊ヘルプライン開始

東京都行政書士会は2018年3月1日から「民泊ヘルプライン」をスタートすることを発表しました。3月15日から住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業者の届出受付が始まることから、手続き方法やマンション管理規約見直しに関して都民から無料の電話相談を受け付けます。

具体的な手続き内容に踏み込んで行政書士に直接相談した場合は、相談料を取られることが一般的です。せっかくのチャンスですので、ご自身で届出の準備をすることをご検討の方はこのサービスを活用してみるのがよいと思います。

昨年2017年11月にはすでに東京都マンション管理士会が「民泊ヘルプライン」を開設し、マンション管理規約に関して無料相談を受け付けています。

行政に相談しても同様に無料ですが、行政の担当部署には今後相談が殺到して電話がつながりにくい、待ち時間が長いなどの混雑が予想されます。事前に東京都行政書士会や東京都マンション管理士会の民泊ヘルプラインに問い合わせてみるのがよいかもしれません。

今回は東京都行政書士会に関してだけの報道がありましたが、他の行政書士会でも同じようなサービスを始める可能性があるので、民泊事業参入をご検討の方は今後の発表や報道を注視した方がよいと思います。

 

問い合わせ先：

東京都行政書士会市民相談センター

03-5489-2411

祝日を除く月曜～金曜 12:30～16:30

 

東京都マンション管理士会 民泊ヘルプライン

03-5829-9774

祝日を除く月曜～金曜 13:00～16:00