民泊事前受付15日スタート

住宅宿泊事業法（民泊新法）の事前受付が明日3日15日から開始されます。6月15日から新法が施行されると届出・登録をした住宅宿泊事業者・管理業者・仲介業者は、合法的に事業を行うことができるようになります。

マイナンバーの電子署名を利用したオンラインの電子申請・届出も利用可能です。民泊制度運営システムの利用を希望される方は以下のサイトで充分に使い方を確認してください。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/system/registration.html

Airbnb（エアビーアンドビー）のウェブサイト上では、3月15日より管理画面（ホスティングダッシュボード）から届出番号や許可などを記入できるようになります。6月15日以降は、ウェブ上にそれらの情報が表示されるようになります。一方、必要な届出や許可取得を怠っている事業者はAirbnbでは非掲載の扱いを受けることになります。他の仲介業者もAirbnbと同様の対応をすることになるでしょう。

日本政府は2020年（平成32年）には年間の訪日外国人を4,000万人まで増やす目標を掲げています。届出民泊は外国人観光客の受け皿になることが期待されています。