Airbnb ヤミ民泊ホストに警告

2018年3月15日、住宅宿泊事業法の届出受付開始に合わせて民泊仲介サイト世界最大手Airbnb（エアビーアンドビー）のグローバル政策担当のクリストファー・レヘイン氏が来日しました。住宅宿泊事業者の届出と同時に住宅宿泊仲介業者の登録申請の受付も開始されたので、レヘイン氏は観光庁の田村明比古長官に直接申請書類を提出しました。

レへイン氏は、6月14日までに行政が発行した届出番号や旅館業法あるいは特区民泊の許可を受けていない事業者の物件はAirbnbの仲介サイトに表示されなくなると警告しました。日本国内でAirbnbは約6万2000件もの民泊物件を提供していますが、届出受付前の時点はそのほとんどが「ヤミ民泊」と呼ばれている違法物件だと推測されていました。

Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は、新法で基準が明確になることにより新規のホスト増加を見込んでいます。そのため、掲載物件件数の減少は抑えられると思われます。他方で、Airbnbに掲載されなくなるとヤミ民泊は集客が難しくなるので、無許可・無届民泊の営業に歯止めがかかることが期待されています。

住宅宿泊事業者の届出は各自治体の窓口の他、マイナンバーカードの電子署名を使って「民泊制度ポータルサイト」から行うこともできます。