アパマン、民泊供給強化

2018年3月15日、賃貸事業を行うAPAMAN株式会社の100%子会社であるＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ株式会社（本社・東京都千代田区）は、住宅宿泊管理業者の登録申請をしたことを発表しました。3月15日に住宅宿泊事業者の事前届出開始と合わせて、管理業者と仲介業者の登録申請の受付も始まっています。住宅宿泊管理業者をやりたい事業者は国土交通大臣に登録申請します。

6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出民泊が家主不在型の場合は、必ず住宅宿泊管理業者に運営業務代行を委託する必要があります。「家主不在型」とは、宿泊ゲストの宿泊中に、施設にすぐに駆け付けることができない場所に住宅宿泊事業者がいることが常態になっていることをいいます。

2月28日、APAMANグループは5,000室の民泊物件を供給する計画を発表していました。APAMANグループは、1室平均年200万円の売り上げを立てることで、5,000室全体で年間100億円の売り上げを目標にしています。

APAMANグループは約20万人の不動産オーナーと取引を行っているため、民泊市場に与えるインパクトは大きいものになると予想されます。

APAMANグループの民泊事業の青写真は以下のURLの資料で参照することができます。

http://www.apamanshop-hd.co.jp/ir/pdf/ir/2018/02/irnews922_20180228.pdf