セブンイレブンで民泊チェックインサービス

2018年4月18日、コンビニ大手のセブンイレブンが6月15日から主要都市で民泊チェックインサービスの専用端末を設置することを発表しました。サービス開始は住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日と同日です。

セブンイレブンはJTBとこの新サービスを共同開発しました。専用端末を使って民泊ゲストの本人確認や鍵の受け渡しができるようになります。民泊事業者のフロント業務の負担を軽減する画期的な仕組みです。

民泊ゲストは端末のカメラを使って顔写真やパスポート写真を撮影したり、タッチパネルで宿泊予約番号、氏名、住所などを入力します。端末から送られてきた内容をJTBの受付センターがチェックして、問題なければ遠隔操作で端末の鍵保管庫を開けてゲストに鍵を受け取ってもらう仕組みです。

セブンイレブンは2018年10月までにまずは50店舗に端末を導入し、オリンピックが開催される2020年までに1000店舗に導入する計画です。

このサービスは家主不在型の民泊を管理する住宅宿泊管理業者を対象にしています。管理業者はJTBに端末使用料を支払い、セブンイレブンには端末設置手数料を支払います。

エンドユーザーは外国人観光客がメインになることから多言語対応も充実しています。端末から連絡可能な24時間対応の多言語コールセンターが設置され、日本語以外にも英語・韓国語・中国語（繁体、簡体）に対応します。