京都市　民泊担当を増員

京都市は、4月1日付で保健所（医療衛生センター）を再編しました。2018年6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に、民泊担当者を20名から26名に増員しました。さらに、民泊担当者は①旅館業法上の審査、②住宅宿泊事業法上の審査、③監査指導の3班で構成されるようになります。

京都市は門川大作市長のリーダーシップのもとで、2015年には全国でも先駆的な「民泊対策プロジェクトチーム」（民泊PT）を発足し、2016年には全国初の「民泊通報・相談窓口」を設置しました。2017年には各区役所の衛生部門を医療衛生センターの1ヶ所に統合し、民泊対策に特化した専門チームを設置しました。

違法民泊摘発強化と指導が功を奏して、2015年以降京都市内では旅館業法の簡易宿所が急増しています。市が発表した旅館業施設数の統計によると、2016年度から2017年度にかけて簡易宿所の数は1年で約1.5倍に増えました。これは、簡易宿所を中心とした合法民泊が増えてきていることを意味します。

違法民泊施設や営業者の特定のため、ノウハウの蓄積がある民間業者に調査を委託するなども行っています。今後も京都市は違法民泊を許さない取り組みを続けていくものと思われます。