京都市消防署が民泊に防火ステッカー交付方針

京都新聞の1月26日付報道によると、京都市消防署は適切な防火対策を講じた民泊に防火ステッカーを公布する方針を決めました。

6月15日に施行が決まっている住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて京都市消防署が導入する「消防検査済表示制度」の中でステッカー交付が実施されます。民泊届出時に必要になる消防法令適合通知書を交付する時にステッカーも一緒に渡されることになりそうです。2018年中の制度導入を目標に準備が進められています。

収容人数30人以上の宿泊施設には「防火基準適合表示制度」（適マーク制度）がありますが、大半の民泊は収容人数30人に届かない小規模施設です。そのため、消防署がこのようなステッカーを交付するのは全国的にも珍しいと言われています。

消防法令適合通知書とともにステッカーを受け取るためには、書類審査をパスするだけでは足りず、自動火災報知設備、誘導標識、誘導灯の他に収容人数、延べ面積、階数に応じて必要な設置物を備えて消防署に施設検査を受けなければなりません。

玄関など宿泊客の目につきやすい場所にステッカーを貼ることで、消防署からきちんと検査を受けた施設であると知ってもらえます。

京都市消防署は民泊事業者や管理者向けの講習会を開催することを検討しています。受講者にはさらにグレードが高いステッカーが交付されることになるとのことです。