大阪の平均客室単価下落

2018年2月11の産経新聞報道と英調査会社STR（本社・ロンドン）によると、2017年中に大阪府内にあるホテルの平均客室単価が前年（2016年）比で約1.9パーセント下落しました。全国平均が約1.6パーセント上昇したのと比較すると、大阪府の数値下落は目立っています。

産経新聞によると、阪急阪神ホテルズが経営する大阪市内のホテルにおいては、2017年4月～12月の間に平均客室単価が前年から5パーセント前後下落したとのことです。阪急阪神ホテルズは、ホテル新設と民泊増加によって客室の供給過剰が起きていることが下落の原因と分析しています。

不動産大手サービスCBRE（本社・東京都千代田区）も、民泊の影響が強く出たことが大阪での単価下落につながったと分析しています。

大阪観光局によると、2017年に大阪府を訪れたインバウンド1,111万人のうちホテル宿泊者は53パーセント、それに対して民泊宿泊者は20%でした。大阪観光局は大阪府内の民泊施設の大半が違法民泊であると推測しています。

契約内容や民泊運営者が不明であることが多く、行政側としても違法民泊を取り締まることが難しいのが実態です。このような状況下で、大阪のホテル業界が客室単価の値下げを余儀なくされているものと思われます。