大阪市の特区民泊急増

2018年3月20日、内閣府地方創生推進事務局は「国家戦略特区（National Strategic Special Zones）特区民泊について」と題する資料を発表しました。

この資料によると、2018年2月28日時点において、大阪市の特区民泊は認定527施設1485居室（申請612施設1723室）でした。1年前と比較すると大阪市の特区民泊居室数は4倍にまで急増しています。今後、受理された申請分が認定されると居室数はさらに増加することになります。宿泊日数の下限が6泊7日から2泊3日に短縮されたことの影響が大きいと思われます。

特区民泊は6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）とは別制度で運用されています。具体的には、国家戦略特区法と関連法令・条例に基づいて旅館業法の特例として認められている民泊です。

現在特区民泊の実績がある自治体は全国で東京都大田区、北九州市、大阪府、大阪市のみになります。

内閣府地方創生推進事務局の資料は下記のURLから参照できます。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/shiryou_tocminpaku.pdf