大阪市 民泊条例案修正

2018年3月6日、大阪市は6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前にして民泊条例の修正案を市議会に示しました。修正案には営業日数や区域の制限が盛り込まれています。

これまで大阪市は公式ホームページで「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する文書を公表し、民泊新法の規制に上乗せして独自の区域と営業日数の制限を行わない方針を示していました。大阪市はこの方針を変更したことになります。

届出民泊を始める前の施設近隣住民に対する事前説明義務化という修正前からの独自ルール案に加えて、小学校周辺や住居専用地域での民泊営業に一定の規制が設けられる見込みです。

具体的内容は現段階ではまだ不明確なところがありますが、小学校周辺100メートル以内の平日営業や、一定の広さ以上の道路に面していない住居専用地域での民泊を規制する内容になりそうです。

条例で強い規制をかけるのではなく登録を促すべきだと考えている大阪市の吉村洋文市長に対して、議会では民泊に対して批判的な声が上がっています。今後は市議会委員会で議論が行われ、さらに内容の調整が行われる予定となっています。大阪市は3月中の市条例公布を目指しています。