大阪市 民泊条例27日可決見通し

2018年3月26日、大阪市が示した民泊条例修正案に大阪維新の会や自民、公明の3党が賛成したことにより、大阪市議会の都市経済委員会が修正案を可決しました。これにより、27日の本会議で条例案はようやく成立する見込みです。この条例案は6月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応したものです。

修正案の特徴的な内容は以下の通りです：

①小学校周辺１００メートル以内においては家主不在型の民泊営業は平日営業禁止

②住居専用地域で幅４メートル未満の道路に面している地域は家主不在型の民泊営業禁止

③外国人旅行者が利用する場合、旅券の写しを３年間保存義務

大阪市は吉村洋文市長の強い意向もあり、最初は条例によって独自の区域と営業日数の制限を行わない方針でした。しかしながら、大阪維新の会、自民党、公明党の賛成を得られない状況下で可決の見通しが立たなかったことから、修正案を示すことで妥協する必要に迫られていました。

3月15日には既に住宅宿泊事業者の民泊届出受付が開始されているにもかかわらず、市議会で可決成立する条例の内容によっては届出要件を満たさなくなるリスクについて大阪市は注意喚起してきました。27日に民泊条例の内容が確定すれば、いよいよ大阪市でも届出が本格化してくるのではないかと期待されます。