大阪市 民泊規制条例成立

2018年3月27日、大阪市議会において民泊条例修正案が賛成多数で可決されました。大阪市には約1万件の違法民泊があると言われています。違法民泊が生活環境の悪化原因とならないよう違法民泊の一掃が大阪市の重大な課題となっています。

今回成立した民泊条例によって、小学校周辺１００メートル以内においては家主が住んでいない住宅について月曜正午から金曜正午までの民泊営業が禁止されます。この他、住居専用地域で幅４メートル未満の道路に面している地域は家主が住んでいない住宅について民泊営業が禁止されます。家主居住型の民泊については特に条例による制限は設けられていません。

住宅宿泊事業者と管理業者は外国人宿泊客のパスポートのコピーを宿泊者名簿と一緒に一定期間保存することが義務付けられます。

MBSニュースの報道によると、自民党の北野妙子市議は議会で「一旦緩い規制を作ると、そこから厳しくするのは難しいと思う。本腰を入れて違法民泊を一掃する必要があります」と発言しています。このような批判的な意見を反映しながら、大阪市は4月に「違法民泊撲滅チーム」を発足させる予定です。大阪市は警察や府とも連携して今後本格的に違法民泊摘発に乗り出していきます。