大阪市 4月に違法民泊撲滅チーム発足

2018年3月15日、大阪市は「違法民泊撲滅チーム」を4月に発足させると発表しました。市は大阪府や府警と連携して違法民泊の取り締まりを強化します。大阪市内の違法民泊は1万件を超えると推測されているため、市民の生活環境悪化を防止するために取り締まり強化が必要との声が高まっていました。

チームのトップは吉村洋文市長です。悪質なケースについては刑事告発が検討されます。民泊新法では行政職員に立ち入り検査権限が付与されているので、こうした権限に基づいて違法民泊の摘発が行われるものと思われます。

同日、大阪市は住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応した市独自の民泊条例の修正条例案の骨子を発表しています。今後この骨子案をたたき台として市議会で議論が行われます。修正案の規制の内容は以下の通りです。

・幅4メートル以上の道路に面していない住居専用地域での民泊を全面禁止

・小学校周辺100メートル以内において家主不在型民泊の月曜正午～金曜正午までの営業を禁止

・近隣住民からの苦情が発生した場合に事業者が現地に赴いて対応する義務あり

・外国人ゲストのパスポート写しを保存する義務

当初は民泊新法に上乗せして独自の区域と営業日数の制限を行わない方針を示していましたが、大阪市は制限を設ける必要があると判断して方針転換をしています。