星野リゾート代表が民泊について発言

2018年4月11日、株式会社星野リゾート（本社・長野県軽井沢町、以下「星野リゾート」）の代表取締役星野佳路（ほしのよしはる）氏が定例プレス発表会の場で民泊についてコメントを発表しました。

株式会社星野リゾートが、軽井沢町で民泊事業を始めようとしたことをきっかけに、軽井沢町が反発を強めています。

ITmedia ビジネスオンラインの伏見学氏の記事によると、星野氏はこのような現状について「ホテルがあるのと同じように民泊も観光客にとってスタンダードな商品メニューになりつつある。民泊がない地域は価値を下げるし、それが日本全体の観光産業の競争力を落とすことになる」とコメントしています。

星野氏は、別荘を民泊事業に活用することで軽井沢町の活性化と景観保存が可能になると考えてきました。その一方で、軽井沢町は軽井沢ブランドに傷がつくことや地元宿泊業が衰退することを懸念して、町内での民泊事業を受け入れない姿勢です。軽井沢町には民泊新法に対応した民泊条例を定める権限がないため、条例制定権を持つ長野県に民泊全面禁止を要望してきました。

星野リゾートは今後も継続して軽井沢別荘を民泊として活用することを検討するとともに、同社が運営する北海道の「リゾナーレトマム」内のマンションですでに民泊事業を始めているオーナーをしっかりと管理していく方針です。