楽天LIFULL STAYが民泊物件の登録受付を3月開始

楽天LIFULL STAY株式会社（本社・東京都千代田区、以下「楽天LIFULL STAY」）は、楽天グループの民泊事業会社として2017年3月に設立されました。1月17日、楽天LIFULL STAYは、2018年6月中旬に民泊向け販売仲介サイト「Vacation STAY」（仮称）の開設を予定しています。

楽天LIFULL STAY のプレスリリースによると、3月15日にVacation STAYに掲載する日本国内の民泊施設の登録受付が開始されます。2018年9月中旬頃には、日本最大規模のオンライン総合旅行サイト「楽天トラベル」にもVacation STAY掲載の民泊施設が提供される予定です。既存のホテル・旅館に加えて、民泊が宿泊先候補として選択肢に加わることになります。

昨年3月に設立された楽天LIFULL STAYは、矢継ぎ早に海外の民泊プラットフォーム運営会社と提携を進めてきました。

① HomeAway（米国）⇒ 2017年7月4日に業務提携締結

② AsiaYo.com（台湾）⇒ 2017年7月20日に業務提携締結

③ 途家（中国）⇒ 2017年8月2日に業務提携締結

④ Booking.com ⇒ 2017年12月11日に業務提携締結

一連の業務提携は、Vacation STAYの日本国内の民泊物件を海外に供給して、訪日外国人に販売し、インバウンド需要を拡大することを目的としています。

他方、国内企業とも業務提携しながら、2018年6月の民泊新法施行へ向けての準備を進めてきました。不動産と建設業に特化したコンサルティング事業を専門とするハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社・東京都品川区）と提携しました。両社は戸建て型の民泊施設を共同開発していく予定です。

さらに、株式会社レオパレス21（本社・東京都中野区、以下「レオパレス21」）とも業務提携し、レオパレス21が所有する物件の民泊運営を楽天LIFULL STAYが代行することになりました。レオパレス21にとっては、空き室を民泊として活用することにより物件の稼働率を高めることができます。

楽天LIFULL STAYは、合法民泊（特区民泊、旅館業法下で許可を得た民泊施設、民泊新法下で届出済の民泊施設）のみを取り扱うことを宣言しているので、Vacation STAYから違法民泊（いわゆるヤミ民泊）は排除されます。楽天トラベルを通して、民泊についてあまりよく知らない会員が合法民泊施設の物件情報に触れ、さらに実際に民泊を利用することで、健全な民泊マーケットが拡大していくと予想されます。