民泊届出数の集計

2018年3月20日、観光庁は住宅宿泊事業法（民泊新法）の事前受付の届出件数が31件だったと発表しました。事前受付は3月15日に開始しています。集計は自治体窓口の受付分は16日まで、民泊制度運営システムからの電子申請分は19日までの件数が集計に含まれています。

31件は予想よりもかなり少ない件数になります。準備を整えて待ち構えていた保健所の担当者は拍子抜けしたのではないかと思われます。

数字が伸びなかった原因としては、事前相談で多数の届出希望者が滞留している、届出予定者がまだ必要書類の収集中の段階である、など様々な要因が関係していると推測されます。

大阪市のように民泊条例案が議会で議論されている最中の自治体においては、条例が可決してからでないと事業開始準備を始められないといった事情があることでしょう。条例が可決した自治体においても、規制が厳しすぎるために届出を諦めてしまったケースも少なからずあるのではないかと推測されます。

観光庁の田村明比古長官は「法の施行日に近づけば、数字が上がってくるのでは」とのコメントを発表しています。次回の集計結果が発表される頃には、届出件数が大幅に増加していることを祈るばかりです。