観光庁の省令案と命令案

観光庁は今月に入ってから以下の2つの案を公示しています。公示日はいずれも2018年2月15日です。

① 旅行業法施行規則の一部を改正する省令案　⇒　旅行会社が住宅宿泊事業者と取引する時に、届出済住宅であることの確認を義務付ける

② 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令案　⇒　旅行会社が民泊施設を利用する旅行企画を提供する時に、説明書と契約書に届出住宅の物件名・所有者・届出番号を記載することを義務付ける

旅行会社との取引から違法民泊を締め出すことで、住宅宿泊事業法（民泊新法）の制度に実効性を持たせることになるので、省令案と命令案の内容は高く評価できると思います。

①と②に関して観光庁は3月16日までパブリックコメントを募集します。パブリックコメントに意見提出を希望される方は下記のe-Gov（イーガブ）のURLをご参照ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201714&Mode=0

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201715&Mode=0