軽井沢町の民泊論争

長野県軽井沢町に本社拠点を置く株式会社星野リゾートが、軽井沢町で民泊事業を展開することを発表したことを皮切りに地元では民泊論争が激しくなっています。

総合リゾート運営会社の星野リゾートは、空き家となっている別荘を民泊事業に活用することで軽井沢町の活性化と景観保存につながると考えてきました。

それに対して、軽井沢町は軽井沢ブランドに傷がつくことを恐れて猛烈に反発してきました。地元宿泊業が民泊と競合して衰退したり、騒音やゴミなどのトラブルが発生するリスクがあるためです。

長野県は3月に一定の条件の下で住宅宿泊事業法（民泊新法）の民泊を認める条例を制定していますが、軽井沢町は受け入れない姿勢を示しています。

都道府県、政令市、中核市などは民泊新法に関連した条例を定めることができますが、軽井沢町のような町にはそのような権限はありません。そのため、軽井沢町は県に民泊全面禁止を条例に盛り込むように要望を出してきました。長野県は全面禁止については否定的なため議論は平行線のままの状況です。

国土交通省の民泊ガイドラインは、民泊新法18条の「条例による住宅宿泊事業の実施の制限」に関連して、「本法の趣旨を踏まえると、住宅宿泊事業に対して、事業の実施そのものを制限するような過度な制限を課すべきではない」としています。

法律の趣旨や長野県の条例の内容を踏まえると、軽井沢町の立場は不利だと言えるでしょう。