道内の事前届け出16件

報道によると、北海道と札幌市は住宅宿泊事業法（民泊新法）の事前届け出が4月16日時点で16件だったことを発表しました。しかしながら、窓口への事前相談の件数は計609件にのぼり関心の高さをうかがわせました。相談件数は事前届け出が開始された3月15日時点と比較すると11倍にまで増加しているそうです。

3月20日時点では民泊新法の事前受付の届出件数が全国で31件だったと観光庁が発表しています。その他にも件数の少なさを強調した報道や発表ばかりがされていたのが大変気がかりでした。例えば、最近では京都市を除く京都府域では事前届出がゼロ件という衝撃的な報道がされていました。しかしながら、北海道の相談件数の多さを見ると前向きな気持ちになります。

家主不在型の民泊を営業を検討している事業者に関しては、現時点で届出をしない理由は容易に想定できます。法の施行日の6月15日は約2ヶ月先の話なのですから、今物件の契約をして準備していても実際に営業を開始できるまで賃貸料や人件費などの経費が無駄になるからです。

一部メディアが予測しているように、法の施行日が近づくにつれて届出件数が増加していくのではないかと思われます。