Airbnbが民泊運営業に進出

報道によると、2018年2月12日、Airbnb（本社・サンフランシスコ、以下「エアビー社」）が民泊運営代行サービスに進出することがわかりました。

・開業の届出などの行政手続き代行

・家具・家電などの設備手配

・保険加入の事前準備

・民泊施設の受付や清掃

といった運営業務をワンストップで手掛けることになりそうです。

エアビー社は提携しているエボラブルアジア（本社・東京都港区）の子会社で住宅宿泊管理業者登録を予定しているエアトリスティを通して民泊事業導入と運営を支援してきます。加えて、エアビー社はソフトバンク、モダンテコ、ビックカメラ、損害保険ジャパン日本興亜、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループ、SATO行政書士法人を含む約10社以上と協力パートナーを築いて「コンソーシアム」を構成していく模様です。

エアビー社は住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される2018年6月15日までに、自社のサイトから違法民泊物件を全て削除する方針を示しています。その一方で、民泊施設の貸し手の負担を減らすことで優良物件の囲い込みを進めていきます。今後、民泊事業参入を進めている楽天と熾烈な競争が起きることが予測されます。