Airstair実施の意識調査について

2018年2月26日、Recreator合同会社が運営する民泊専用メディアAirstairは「住宅宿泊事業法意識調査2018」の集計結果を公表しました。1月2日から2月10日の期間で、既に民泊事業を行っている法人と個人を対象にアンケート形式で実施されました。

調査結果によると、全体のうち合法民泊を運営している事業者はわずか20パーセントにとどまりました。その一方で、違法民泊の事業者の56パーセントが6月15日に施行を控えている住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出を行う意向があると回答しました。18パーセントは違法民泊の営業を継続すると回答しました。

2017年12月26日、観光庁は「違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置について」と題する通知を民泊仲介サイト運営事業者宛てに出し、違法民泊をサイト上から削除し、民泊物件の掲載者に許可番号等を入力させるように要求しました。

2018年2月15日には、観光庁は、旅行会社が民泊ホストと取引時に届出済住宅であることの確認を義務付ける省令案を公示しました。さらに、旅行会社が民泊施設を利用する旅行企画提供時に、説明書と契約書に届出住宅の物件名・所有者・届出番号を記載することを義務付ける命令案も公示しています。

民泊仲介業者最大手のAirbnb（エアビーアンドビー）は民泊新法施行日までに違法民泊をサイト上から排除する意向を示しています。

違法民泊事業者に届出を促す観光庁の働きかけが功を奏しつつあり、このような状況がAirstairの調査結果に反映されたのではないかと推察されます。