2018年1月29日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（所在地・東京都千代田区）は、「住宅宿泊事業関連条例に関する意見書」を公表しました。意見書は、全国の都道府県知事、保健所設置市市町、特別区区長、地方自治体住宅宿…続きを読む
大阪市は公式ホームページで「大阪市の住宅宿泊事業に関する考え方について」と題する文書を公表しています。その中で、2018年6月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）による規制緩和に関し、国の法律の規制に上乗せして独自の区域と営…続きを読む
岡山県は2018年1月25日付で、6月に施行が決まっている住宅宿泊事業法（民泊新法）の運用方針を発表しました。発表によると、民泊新法に対して条例で制限は行わないとしています。そのため、国の法律の規定がそのまま県内に適用さ…続きを読む
株式会社星野リゾート（以下、「星野リゾート」）は、同社の民泊参入に関するメディア報道に応じて、2018年1月22日に公式見解を発表しました。公式ウェブサイトのニュースリリースによると、「星野リゾートは、民泊事業について検…続きを読む
大阪市は特区民泊の特定認定を受けられる自治体ですが、大阪市内であればどこでも特区民泊を営業できるわけではありません。建築基準法上「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域に限定されています。 具体的には、 ・第二種住居地域 …続きを読む
住宅宿泊事業法（民泊新法）では、Airbnbのように民泊のホストとゲストを仲介する業者のことを「住宅宿泊仲介業者」と呼んでいます。住宅宿泊仲介業者の業務を行うためには、観光庁長官から登録を受けなければなりません。登録を受…続きを読む
民泊新法の届出民泊が家主不在型の場合やオーナーだけではとても施設を管理しきれないような場合は、必ず「住宅宿泊管理業者」に運営業務代行を委託しなければなりません。「家主不在型」とは、宿泊客が民泊施設に泊まっている間、施設に…続きを読む
2018年１月22日、キーカフェ（本社・カナダ・バンクーバー）の日本法人（キーカフェ・ジャパン合同会社）と株式会社ローソン（本社・東京都品川区）は、「ローソンGINZA SIX店」に民泊用の鍵の受け渡しができる専用キーボ…続きを読む
特区民泊を営業しようとする場合は、国家戦略特別区域法（特区法）の施行令に基づき特定認定を受けなければなりません。マンションの空き室を使って特区民泊を行う場合は、特区認定申請を検討する前にマンション管理規約の確認が必須です…続きを読む
民泊施設の宿泊客が出したごみについては、施設のオーナーに排出事業者責任があります。「家庭ごみ」ではなく「事業系ごみ」として扱われますので、廃棄物処理業許可業者と契約をして処理してもらわなければなりません。 家庭ごみだと自…続きを読む