2018年6月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）の事業者の登録申請や変更届出などは「民泊受付専用サイト」で電子申請することが原則となりそうです。様々な分野で行政手続きのオンライン化が進められており、特に国が運…続きを読む
2018年2月23日夕方、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前にして、京都市独自の民泊条例が市議会本会議で賛成多数で可決成立しました。届出に関する規定は3月15日から、その他は民泊新法と同日の6月15日から施…続きを読む
2018年2月23日、国土交通省は住宅宿泊事業法（民泊新法）の住宅宿泊事業者が住宅宿泊事業者と契約締結する際に用いる標準的な管理受託契約書を策定しました。 民泊新法では、住宅宿泊事業者が家主不在型の民泊を営業する場合には…続きを読む
住宅宿泊事業法（民泊）の制度の下で合法民泊を営業する上では、旅館業法の動きは気になるものだと思います。民泊とホテル・旅館は競合するからです。現に、ホテル・旅館業界は民泊解禁に猛反発をしてきました。民泊業界としても、ホテル…続きを読む
2018年2月19日、観光庁は6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前に、民泊コールセンターを開設することを発表しました。開設日は3月1日です。事業者に迅速な対応を促すことで、都道府県からの適切な指導につなげること…続きを読む
観光庁は今月に入ってから以下の2つの案を公示しています。公示日はいずれも2018年2月15日です。 ① 旅行業法施行規則の一部を改正する省令案 ⇒ 旅行会社が住宅宿泊事業者と取引する時に、届出済住宅であることの確認を義務…続きを読む
2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出民泊の受付が同年3月15日に始まります。届出により合法民泊を運営するにあたってハードルになるのは、消防設備と非常用照明です。しかしながら、 ① 家主居住型 ② 宿…続きを読む
2018年2月16日、岡山県倉敷市が2月定例市議会に提出する民泊条例案の概要が明らかになりました。報道によると、条例案が可決された場合、倉敷市内の観光地として知られる「美観地区（びかんちく）」では年間を通して民泊が禁止さ…続きを読む
東京都行政書士会は2018年3月1日から「民泊ヘルプライン」をスタートすることを発表しました。3月15日から住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業者の届出受付が始まることから、手続き方法やマンション管理規約見直し…続きを読む
2018年2月13日、沖縄県那覇市は「民泊施設実態調査報告書」を発表しました。琉球新報、沖縄タイムスなどの地元各紙が報道しています。 那覇市は、Airbnb（本社・サンフランシスコ、以下「エアビー社」）の民泊仲介サイトに…続きを読む