京都市は、4月1日付で保健所（医療衛生センター）を再編しました。2018年6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に、民泊担当者を20名から26名に増員しました。さらに、民泊担当者は①旅館業法上の審査、②住宅…続きを読む
トーキョーサンマルナナ株式会社（本社:東京都世田谷区）は、「民泊EXPOプレミアム 2018」を東京と大阪で開催することを発表しました。「民泊EXPOプレミアム」は日本最大の民泊展示会です。今回で第8回目の開催となり…続きを読む
2018年3月28日、観光庁は「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」の公募を開始しました。民泊を含む宿泊施設の客室や共用部のバリアフリー化のための改修などを支援するための補…続きを読む
2017年度の日本全体の訪日外国人数は2,869万人でした。そのうち、大阪府域には1,111万人もの外国人が訪れました。大阪が観光産業でこれほど成功をした要因として、①関西国際空港のＬＣＣ（格安航空）の増便、②円安傾向、…続きを読む
2018年3月20日、内閣府地方創生推進事務局は「国家戦略特区（National Strategic Special Zones）特区民泊について」と題する資料を発表しました。 この資料によると、2018年2月28日時点…続きを読む
2018年3月27日、大阪市の吉村洋文市長は民泊規制条例成立に関連して自身のtwitterの中で以下のコメントを発表しました。 （引用開始） 民泊。これで民泊新法と合わせ、大阪市の民泊ルールが確定した。同時に府市共同で違…続きを読む
2018年3月27日、大阪市議会において民泊条例修正案が賛成多数で可決されました。大阪市には約1万件の違法民泊があると言われています。違法民泊が生活環境の悪化原因とならないよう違法民泊の一掃が大阪市の重大な課題となってい…続きを読む
2018年3月26日、大阪市が示した民泊条例修正案に大阪維新の会や自民、公明の3党が賛成したことにより、大阪市議会の都市経済委員会が修正案を可決しました。これにより、27日の本会議で条例案はようやく成立する見込みです。こ…続きを読む
2018年3月21日、株式会社シノケングループ（本社・東京都港区、以下「シノケン」）は民泊運営ベンチャー企業のビーコンSTAY（本社・福岡市中央区、以下「ビーコン社」）と資本・業務提携契約を行ったことを発表しました。業務…続きを読む
2018年3月22日、兵庫県西宮市議会は住宅宿泊事業法（民泊新法）が同年6月15日に施行されるのを前に、民泊条例（正式名称は「西宮市住宅宿泊事業法施行条例」）を可決させました。通年で以下の①～②の区域で通年の民泊営業を禁…続きを読む