2018年に施行された住宅宿泊事業は、年間180日までの営業が簡易的な届出で合法化が可能になります。 もちろん180日では投資としては役に立ちませんので、許可が降りるまで時間のかかる特区民泊を申請しつつ、住宅宿泊事業にて…続きを読む
民泊新法（住宅宿泊事業）の届出において、これまで身分証明書（運転免許証ではありません）を市役所にて発行して添付する必要がありましたが、これが不必要となりました。 弊社では、特区民泊の申請前に民泊新法にてまず届出を行い、営…続きを読む
現在韓国人観光客が激減しており、宿泊業の売上の低迷が続いておりますが、2020年4月より中国人の方のビザが電子化され、簡単にビザの申請ができるようになります。 その為、中国人がより日本に渡航しやすくなり、年に複数回日本へ…続きを読む
毎年9月は売上が落ち込む閑散期です。理由は、夏休みは日本人が旅行をして、国内の宿泊施設が不足します。9月からは夏休みに旅行に行ったので、旅行は控える傾向にあります。 そうしますと宿泊施設は余り、単価も下がります。 昨年は…続きを読む
昨今、韓国との国交悪化に伴い、韓国人観光客の減少が起こっております。 弊社の宿泊者の2018年8月から2019年2月までの韓国人国籍のゲストの割合は30％でしたが、現在17%となっており、減少が顕著です。 弊社の場合は、…続きを読む
民泊投資成功の秘訣は、やはりローコストオペレーションです。 ゲストの対応は朝から晩まで、トラブルは深夜にも起こりますため一般的な運営代行の手数料は、 売上×２０％＋税金となります。 30平米程度、難波１駅か…続きを読む
現在民泊は多くの運営代行会社が存在します。その多くのサービス提供料金は、売上の20%など、成功報酬で、その割合は私個人的には高いと思っています。 民泊の場合、小さい物件でも月間20万円、大きい物件になると、50万円、10…続きを読む
3月の桜の前の閑散期に入りました。閑散期は年に何回かありますので、繁忙期と比較すれば利益が低く、残念な気持ちになりますが、そうはいっても民泊投資は少額の資金で始められ、リスクの低い投資です。 さて、最近の一般的に出回って…続きを読む
昨年2018年6月に住宅宿泊事業方が施行される前airbnbなどの民泊掲載サイトにはおおよそ6万件の民泊が掲載されていました。 現在2019年3月1日現在2万件の合法物件が誕生したとのことです。 参考URL 【速報】民泊…続きを読む
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190219/mca1902190500011-n1.htm 2018年６月までは届出されていない民泊についてもairbnbやBooking.com…続きを読む