弊社も使用している超おすすめの民泊専用Wi-Fiのご紹介です。 外国人ゲストからの予約時にまず聞かれる「ポケットWi-Fiありますか」 この質問の際に「無い」と回答してしまうと、どこの施設にも現在置いてあるため競争力がか…続きを読む
２０１９年１月２２日ホームページをリニューアル致しました。 万博の開催が決定し益々宿泊施設の需要は大きくなります。少額から投資が始められる民泊は低金利時代において、ローリスク、ミドルリターンの投資として有効です。一般に民…続きを読む
2018年4月18日、コンビニ大手のセブンイレブンが6月15日から主要都市で民泊チェックインサービスの専用端末を設置することを発表しました。サービス開始は住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日と同日です。 セブンイレブンはJ…続きを読む
報道によると、北海道と札幌市は住宅宿泊事業法（民泊新法）の事前届け出が4月16日時点で16件だったことを発表しました。しかしながら、窓口への事前相談の件数は計609件にのぼり関心の高さをうかがわせました。相談件数は事前届…続きを読む
国土交通省は2018年4月2日時点の住宅宿泊管理業者の登録予定情報を公開しました。 4月2日時点において、民泊新法の施行日（2018年6月15日）に登録が予定されている住宅宿泊管理業者は15事業者ありますが、当ブログを運…続きを読む
2018年4月11日、不動産賃貸仲介大手アパマン株式会社（本社・東京都千代田区、以下「アパマン」）は、鹿児島県の伊仙町と包括連携協定を締結しました。アパマンの大村浩次社長と大久保明伊仙町長が協定書に調印しました。 伊仙町…続きを読む
2018年4月11日、株式会社星野リゾート（本社・長野県軽井沢町、以下「星野リゾート」）の代表取締役星野佳路（ほしのよしはる）氏が定例プレス発表会の場で民泊についてコメントを発表しました。 株式会社星野リゾートが、軽井沢…続きを読む
2018年4月13日、観光庁は「標準住宅宿泊仲介業約款」を公示しました。 住宅宿泊仲介業者は、住宅宿泊仲介業約款を定め、観光庁長官に届け出なければならないこととされています。その一方で、観光庁が公示した標準住宅宿泊仲介業…続きを読む
http://www.pref.osaka.lg.jp/kankyoeisei/minpaku_pub/index.html 大阪の特区民泊が２５平米未満でも可能になる可能性が出てきました！ 家主の許可があ…続きを読む
世界大手民泊仲介サイトを運営するBooking.com（本社：オランダ・アムステルダム）の調査によると（2018年4月10日発表）、同社サービスの利用客の30%がアパートやコンドミニアムなどの民泊施設に宿泊することを希望…続きを読む