報道によると、2018年2月12日、Airbnb（本社・サンフランシスコ、以下「エアビー社」）が民泊運営代行サービスに進出することがわかりました。 ・開業の届出などの行政手続き代行 ・家具・家電などの設備手配 ・保険加入…続きを読む
ネットカフェ難民という言葉があるようにインターネットカフェ（以下、「ネットカフェ」）や漫画喫茶で毎日寝泊まりしながら生活している方々がいます。定住所があるサラリーマンであったとしても、終電を逃して家に帰れなくなったときは…続きを読む
2018年2月11の産経新聞報道と英調査会社STR（本社・ロンドン）によると、2017年中に大阪府内にあるホテルの平均客室単価が前年（2016年）比で約1.9パーセント下落しました。全国平均が約1.6パーセント上昇したの…続きを読む
違法民泊を経営することによるリスクは、行政から罰金や懲役を課されることだけではありません。周辺住民から民事訴訟を起こされるリスクがあります。2017年1月、大阪地方裁判所が大阪市中央区ミナミのマンションで民泊無断営業をし…続きを読む
2018年2月8日、日本航空（JAL）は大手民泊仲介業者の株式会社百戦錬磨（本社・宮城県仙台市、以下「百戦錬磨」）との業務提携を発表しました。百戦錬磨はこれまで民泊予約サイトの「STAY JAPAN（ステイジャパン）」で…続きを読む
2018年2月7日、農林水産省が掲げる「農泊（のうはく）」と「ファームステイ」を営む事業者を支援するため一般社団法人日本ファームステイ協会（所在地・東京都千代田区、以下「JPCSA」）が設立されました。JPCSAは「Ja…続きを読む
平成29年7月に実施された「大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金」が、平成30年度の当初予算要求にも計上されています。今年も同時期に補助金申請書類の募集が行われる可能性が高いので注意深く情報収集をする必要があります…続きを読む
戸建て住宅で合法民泊を経営するためにも、 ・自動火災報知機 ・誘導灯 ・消火器 の要件を満たす必要があります。今回は、戸建て住宅の細かい規定を見ていきたいと思います。不明点があれば所轄の消防署に相談すると丁寧に教えてもら…続きを読む
合法民泊を経営するために乗り越えなければならない大きなハードルが「消防法」の消防設備です。 ・自動火災報知機 ・誘導灯 ・消火器 を設置しなければならないことは様々な媒体で紹介されています。これはかなりざっくりとした説明…続きを読む
国税庁のタックスアンサー「No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合」には、「民泊による所得」の取り扱いについて書かれています。個人が空き部屋を使って民泊事業をやる場合に、「不動産所得」と「雑…続きを読む