民泊施設で宿泊客に有償で食事を提供する場合は、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」を取る必要があります。申請先は保健所になります。保健所が民泊の申請や届出を取り扱っている役所であることをご存知の方は多いことでしょう。大ま…続きを読む
マンション（区分所有建物）で民泊を営業する場合は、マンション管理組合から取得する書面が住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出の添付書類として必要になります。マンション管理組合が民泊に対してネガティブな感情を持っている場合は、書…続きを読む
2018年3月2日、兵庫県議会は日本一厳しいと言われている民泊規制条例案を可決成立させました。6月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応するための条例制定となります。正式名称は「住宅宿泊事業の適正な運営の確…続きを読む