2018年3月7日、楽天LIFULL STAY株式会社（本社・東京都千代田区、以下「楽天LIFULL STAY」）とYanolja, Corp.（本社・韓国ソウル、以下「Yanolja」）が民泊事業の業務提携について合意…続きを読む
2018年2月8日、和歌山県の２月定例県議会で和歌山県独自の民泊条例案が全会一致で可決されました。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日（6月15日）に先立ち、法に上乗せして県独自の規制を定めています。和歌山県では届出は3月…続きを読む
2018年3月7日、一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構（所在地・大阪府東大阪市）は「民泊セミナー基礎編 ～良質な民泊・ゲストハウスでおもてなしを～」を開催しました。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日6月15日を前にして…続きを読む
2018年3月6日、大阪市は6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前にして民泊条例の修正案を市議会に示しました。修正案には営業日数や区域の制限が盛り込まれています。 これまで大阪市は公式ホームページで「大阪市の住宅宿泊事…続きを読む
民泊施設で宿泊客に有償で食事を提供する場合は、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」を取る必要があります。申請先は保健所になります。保健所が民泊の申請や届出を取り扱っている役所であることをご存知の方は多いことでしょう。大ま…続きを読む
マンション（区分所有建物）で民泊を営業する場合は、マンション管理組合から取得する書面が住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出の添付書類として必要になります。マンション管理組合が民泊に対してネガティブな感情を持っている場合は、書…続きを読む
2018年3月2日、兵庫県議会は日本一厳しいと言われている民泊規制条例案を可決成立させました。6月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応するための条例制定となります。正式名称は「住宅宿泊事業の適正な運営の確…続きを読む
2018年2月28日、観光庁は民泊制度ポータルサイト「minpaku」を公開しました。政府の公式ウェブサイトなので、日本国内の民泊制度の情報に関しては最も信頼性の高いポータルサイトです。ポータルサイト公開と同時に民泊制度…続きを読む
2018年2月26日、Recreator合同会社が運営する民泊専用メディアAirstairは「住宅宿泊事業法意識調査2018」の集計結果を公表しました。1月2日から2月10日の期間で、既に民泊事業を行っている法人と個人を…続きを読む