民泊新法を巡って東京都23区と国との対立が深まっています。すでに大田区と新宿区は民泊新法に上乗せ規制する条例を議会で可決させました。これら2区に加えて他16区が条例案の提出準備を進めています。大手民泊仲介サイトにリスティ…続きを読む
民泊仲介サイトを運営する中国最大手の途家（トゥージャー）が大漁（フィッシュトリップ）を買収していたことがわかりました。 途家は2011年、中国北京に設立されました。2016年10月には、携程旅行網（シートリップ）と去哪児…続きを読む
2017年12月、東京都大田区は全国に先駆けて住宅宿泊事業法施行条例案を可決させました。大田区は、日本で初めて特区民泊をスタートさせた自治体としても知られています。同じタイミングで特区民泊の最低滞在期間を7日から3日に短…続きを読む
「お坊さん便」を運営する株式会社みんれび（本社・東京都品川区、以下「みれんび」）は、Airbnb Japan 株式会社(本社・サンフランシスコ、以下「Airbnb」)と連携してAirbnbプラットフォームを活用した宿坊支…続きを読む
京都新聞の1月26日付報道によると、京都市消防署は適切な防火対策を講じた民泊に防火ステッカーを公布する方針を決めました。 6月15日に施行が決まっている住宅宿泊事業法（民泊新法）に向けて京都市消防署が導入する「消防検査済…続きを読む
報道によると、民泊予約サイト「ステイジャパン」を運営する株式会社百戦錬磨（本社・宮城県仙台市、以下「百戦錬磨」）は南海電気鉄道株式会社（本社・大阪府大阪市、以下「南海電鉄」）と協業して、南海電鉄の「今宮戎（いまみやえびす…続きを読む
新たに特区民泊を始めるときに役所に書類を提出して特定認定を受けなければならないことは、このビジネスを始めようとしている方であればよく認識されていると思います。特区民泊を始めてからも役所に書類を提出しなければならないことが…続きを読む
住宅宿泊事業法（民泊新法）は2018年6月15日からですが、住宅宿泊事業者の届出は3月15日からスタートします。そのため、3月中旬までにマンション管理組合は、民泊についてどのように取り扱うのかマンション管理規約（マンショ…続きを読む
大阪市の特定認定申請の添付書類の中には、「消防法令適合通知書の写し」が含まれています。消防法令適合通知書は管轄の消防署に通知書の交付申請をしなければなりません。つまり、大阪市に申請書類を提出する前に（厳密には大阪市保健所…続きを読む
2018年1月30日、奈良県は6月15日施行が決まっている住宅宿泊事業法に向けた検討会議の中で条例骨子案を示しました。それによると、制限は学校周辺や歴史的風土特別保存地区など一部の地域にとどまりそうです。条例の対象地域は…続きを読む