2018年3月26日、大阪市が示した民泊条例修正案に大阪維新の会や自民、公明の3党が賛成したことにより、大阪市議会の都市経済委員会が修正案を可決しました。これにより、27日の本会議で条例案はようやく成立する見込みです。こ…続きを読む
2018年3月21日、株式会社シノケングループ（本社・東京都港区、以下「シノケン」）は民泊運営ベンチャー企業のビーコンSTAY（本社・福岡市中央区、以下「ビーコン社」）と資本・業務提携契約を行ったことを発表しました。業務…続きを読む
2018年3月22日、兵庫県西宮市議会は住宅宿泊事業法（民泊新法）が同年6月15日に施行されるのを前に、民泊条例（正式名称は「西宮市住宅宿泊事業法施行条例」）を可決させました。通年で以下の①～②の区域で通年の民泊営業を禁…続きを読む
2018年3月20日、観光庁は住宅宿泊事業法（民泊新法）の事前受付の届出件数が31件だったと発表しました。事前受付は3月15日に開始しています。集計は自治体窓口の受付分は16日まで、民泊制度運営システムからの電子申請分は…続きを読む
2018年3月15日、賃貸事業を行うAPAMAN株式会社の100%子会社であるＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ株式会社（本社・東京都千代田区）は、住宅宿泊管理業者の登録申請をしたことを発表しました。3月15日に住宅宿泊事業…続きを読む
2018年3月15日から住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出受付が大阪市でも開始されています。書類提出後に審査が行われる許可申請と異なり、一般的に届出の場合は役所の窓口で提出書類を受理さえしてもらえば必要な手続きは終わったこ…続きを読む
2018年3月15日、大阪市は「違法民泊撲滅チーム」を4月に発足させると発表しました。市は大阪府や府警と連携して違法民泊の取り締まりを強化します。大阪市内の違法民泊は1万件を超えると推測されているため、市民の生活環境悪化…続きを読む
2018年3月15日、住宅宿泊事業法の届出受付開始に合わせて民泊仲介サイト世界最大手Airbnb（エアビーアンドビー）のグローバル政策担当のクリストファー・レヘイン氏が来日しました。住宅宿泊事業者の届出と同時に住宅宿泊仲…続きを読む
住宅宿泊事業法（民泊新法）の事前受付が明日3日15日から開始されます。6月15日から新法が施行されると届出・登録をした住宅宿泊事業者・管理業者・仲介業者は、合法的に事業を行うことができるようになります。 マイナンバーの電…続きを読む
2018年3月12日、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前にして、京都府は独自の民泊条例案を府議会本会議において賛成多数で可決させました。新条例は京都市を除く25市町村が対象になります。そのうち、23市町村に営…続きを読む